人手不足の会社がやっていないこと

人手不足の会社がやっている間違えていること

1.即戦力にこだわり過ぎている

2.どうせ入らないからと、何も活動していない

3.応募がないのにもかかわらず、同じ媒体しか使っていない

即戦力が欲しいのは、理解できます。
教育する時間が短縮できますから。
根本的には、同業他社からの人材を採用するのは私はお勧めしません。
長期的に見た人材育成、というか、組織育成のためには、新卒が一番ですが、そうでなくて中途でも、他業種からの転職組の方が良いと思っています。

なぜなら、同業他社からの転職だと、どうしても、前職を引きずってしまうのです。
前の会社が嫌で辞めたにもかかわらず、です。

ですが、確かに、新人教育には時間が掛かります。
・社会人としての教育
・自社員としての教育
・専門知識の教育
しかし、ここは、一度流れを経験してしまって、会社内での仕組みを作れば、実は後は繰り返しなのです。

この辺の話はまた今度。
今日は、どうしたら、即戦力が取れるかに関してお話いたします。

同業他社で転職をしようと考えている人材は、
・その業界自体は好きである
・前の会社が自分に合わなかった
ということなんです。

大体、どの業種でもそうなのですが、
『給与が低い』という観点で転職を考えている方は、存在はしていますが、最も多いわけではありません。

社員全員の給与を上げられる体力があるなら、高い給与をアピールすることも策の一つでしょう。
新入社の方だけを高給にするのは、絶対に避けなければなりません。
今いる社員は、ますます辞めてしまいます。

給与に不満を持つよりも、もっと多い不満は
・会社の方針
・上司のやり方
・会社の将来性
それらの不満の方が圧倒的ですし、これを改善することで、今在籍している社員の離職率も下がります。

そして、それをアピールすることです。

現在の求職数の低下の状態では、『どんな媒体』を使っても、簡単に採用ができるということはあり得ません。

先ほど言及した3つのことをきちんと明確にすることから始めましょう。
そして、ハローワークで良いのです。
ハローワークは、無料ですから、使い倒しましょう。

『ハロワの活用』

・会社の説明
・業務の説明
・待遇
・会社の地図
これを、詳細に、わかりやすく記載しなおすのです。

そして、ハローワークで行っている企画に、端から全部に参加するのです。

・合同面接会
・自社だけの面接会
・障碍者面接会（精神障害の方で健常者とほとんど能力に差が無い方も多く存在しています）

また、宿舎がある企業は、他県への働きかけを行うことも必要です。
また、会社説明会や会社体験会なども、ハロワの担当者と協議して行うべきです。
基本的に、「人が来ない」と嘆いているだけの企業は、ハロワを使い倒していません。
無料なんですよ？

『前科者の雇用』

「おいおい、いくら何でも・・・」
え？人材が採用できなくて困っているのですよね？

コレワークという組織をご存知でしょうか？

法務省が行っている就職の斡旋組織です。

●雇用情報提供サービス
全国の受刑者等の資格，職歴，帰住予定地などの情報を一括管理
事業主の方の雇用ニーズにマッチする者を収容する矯正施設を素早くご紹介

●採用手続き支援サービス
事業主の方の矯正施設での採用手続きを広くサポート

●就労支援相談窓口サービス
事業主の方に対する各種支援制度のご案内
事業主の方に対する矯正施設見学会，矯正展，職業訓練見学会をご案内

アフターフォローも手厚いですし、そもそも、面接等で判断できるのですよ。
しかも、刑務所の職業訓練を受けていて、即戦力の場合もかなりあります。

1年間の訓練期間を標準として、職業訓練基準が定められており、訓練種目には、以下の科がある。

園芸科
造園科
塑性加工科（板金科）
溶接科
構造物鉄工科
機械加工科（機械科）
精密加工科
機械製図科
電子機器科
電気機器科
コンピュータ制御科（数値制御機械科）
電気工事科
自動車整備科
自動車車体整備科
製材機械整備科
建設機械整備科
農業機械整備科
縫製機械整備科
織布科
織機調整科
染色科
ニット科
洋裁科
縫製科
和裁科
寝具科
木工科
紙器製造科
製版科
印刷科
製本科
プラスチック製品成型科
鞄製造科
ガラス製品製造科
石材加工科
製麺科
パン・菓子製造科
水産加工科
発酵製品製造業
木造建築科
枠組み壁建築科
とび科
鉄筋コンクリート施工科
プレハブ建築科
建築設計科
屋根施工科
スレート施工科
建築板金科
防水施工科
サッシ・ガラス施工科
畳科
インテリア・サービス科
床仕上施工科
表具科
左官・タイル施工科
ブロック施工科
配管科
住宅設備機器科
土木施工科
測量・設計科
ビル管理科
ボイラー運転科
クレーン運転科
建設機械運転科
木材工芸科
漆器科
貴金属・宝石科
金属塗装科
木工塗装科
建築塗装科
広告美術科
工業デザイン科
商業デザイン科
義肢・装具科
経理事務科
一般事務科
OA事務科
介護サービス科
理容科
美容科
OAシステム科
ソフトウェア管理科（情報処理科）
データベース管理科
プログラム設計科
システム設計科
データベース設計科
陶磁器製造科
竹工芸科

多分、皆さんが思っているよりも多くの職種を学んでいると思います。
「そんな、前科者を使うなんて在り得ない・・・」
いえ、あなた、求人難なのでしょう？
何言っているんですか？

一口に犯罪といっても色々とあります。
やむにやまれず結果的に犯罪になってしまった場合や、
犯罪だと気づかずに引きずり込まれた場合など、様々です。
しかも、矯正に関しては国の制度がありますし、そもそも、面接や施設の方との対話の場も設けられています。

『外国人の活用』

現在、外国人を採用するには、いくつか方法があります。

・留学生のアルバイト　採用できない職種があったり、就業時間数に限りがあります。
・実習生の採用（技能実習制度）　これも採用できない業種がありますし、就業期間に限りがあります。
とはいっても、通常では3年～5年は就業できます。
最近、マスコミで騒がれているのは、主に、採用側の問題が多いと認識しています。
約束通りの職種につかせないから脱走するケースが多いと思っています。
ですから、きちんとポリシーを持って行えば、それほど難しい事ではありません。
もちろん、これには、専門の機関と連携することが不可欠です。
・就業ビザ　これは、対象の人材を獲得することが、まず大きなハードルですし、職種が限られます。

教授　（例：大学教授、助教授、助手など）
芸術　（例：作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家など）
宗教　（例：僧侶、司教、宣教師等の宗教家など）
報道　（例：新聞記者、雑誌記者、編集者、報道カメラマン、アナウンサーなど）
経営・管理　（例：会社社長、役員など）
法律・会計業務　（例：日本の資格を有する弁護士、司法書士、公認会計士、税理士など）
医療　（例：日本の資格を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師など）
研究　（例：研究所等の研究員、調査員など）
教育　（例：小・中・高校の教員など）
技術・人文知識・国際業務　（例：理工系技術者、IT技術者、外国語教師、通訳、コピーライター、デザイナーなど）
企業内転勤　（例：同一企業の日本支店（本店）に転勤する者など）
介護　（例：介護福祉士の資格を有する介護士など）
興行　（例：演奏家、俳優、歌手、ダンサー、スポーツ選手、モデルなど）
技能　（例：外国料理の調理師、調教師、パイロット、スポーツ・トレーナー、ソムリエなど）

先ほども言いましたように、対象者を選定するのは、国内で人材を探すよりも難しいでしょう。
結果的に外国人であった場合に、就業ビザを取ればいいのです。

専門の機関との連携は、何も、実習生に限らず、
障碍者雇用
前科者雇用
の場合でも同じです。

そもそも、ハローワークの担当者と懇意になるほど、頻繁な打ち合わせを行っている企業はあるのでしょうか？
それは必要です。